LINEで過去問が解ける

イラストを使って農地法の覚え方をどこよりもわかりやすく解説

農地法

農地法の目的

農地法の目的は農地を守ることです。

ですので、農地を農地以外に転用して利用する場合には規制が強くなります。

サト

「農地を守る」という視点で農地法を勉強すれば理解しやすくなるよ!

農地と採草放牧地

農地法には農地と採草放牧地の2つがでてきます。

農地とは

農地とは「耕作の目的で使われる土地」のことをいいます。

サト

簡単に言うと田畑のことだよ。

採草放牧地とは

採草放牧地とは「農地以外の土地で、主として耕作や家畜の放牧、家畜用の飼料等にするために草を取る目的で使われる土地」のことをいいます。

サト

簡単に言うと牧場のことだよ。

農地と採草放牧地のポイント

農地・採草放牧地に該当するかは、土地の現況によって判断する。

農地・採草放牧地に該当するかは現況で判断します。

登記簿上の地目が山林など農地以外でも、現況が「農地」ならば農地法上の農地に該当します。

農地・採草放牧地に該当するかは、継続的な状態で判断する。

例えば一時的に農地が資材置き場として利用されたとしても、継続的な状態で判断し農地なら農地法上の農地に該当します。

農地法3条(権利移動)

農地法3条のイメージと許可権者

農地法3条は農地の権利移動についての条文です。

イラストにするとこんな感じです。

農地法3条

農地や採草放牧地を他人に売買する場合が該当します。

その場合売買するには「農業委員会の許可」が必要になります。

農業委員会というのは市町村にある教育委員会の農業版みたいのをイメージしてもらえたらいいと思います。

農地法は農地を保護する法律なので、農地を農地のまま売買し農地が減らない3条は市町村レベルの農業委員会で許可をもらえばOKです。

許可不要となる場合

相続・遺産分割等によって、権利が設定・移転される場合は許可不要。但し農業委員会への届け出は必要です。

相続などによって権利が設定・移転されるだけで農地が減るわけではないので3条許可は不要です。

但し、農地を管理する農業委員会には誰が所有者かなどを把握するために届出は必要です。

許可なしの場合の効力

農業委員会の許可を得ずに売買した場合は契約が「無効」になります。

3条許可を受けずに売買した場合は契約が無効になります。

サト

農地法の3条・4条・5条は許可を得ずに売買した場合、契約前の状態に戻されると覚えておきましょう。

農地法3条のポイント

3条には市街化区域内ならあらかじめ届出しておけば許可不要という特例はない。

この特例は転用の場合の4条・5条に関する規定の特例です。

3条は権利移動なので市街化区域内かどうかは関係ありませんのでこういった特例はありません。

農地法4条(転用)

農地法4条のイメージと許可権者

農地法4条は農地の転用についての条文です。

イラストにするとこんな感じです。

農地法4条

農地を農地以外のものに転用する場合、農地法4条により都道府県知事の許可が必要になります(指定市町村の区域内にあっては指定市町村長)。

サト

採草放牧地は規制の対象にならないので注意してね。

農地を転用する行為は農地を減らすのでより地位が上の都道府県知事の許可が必要になります。

許可不要となる場合

市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合

市街化区域内は開発していい地域なので農業委員会への届け出だけでOKです。

農家が農地(2a未満)を農業用施設に供する場合

農家が農業用施設に供する場合は許可不要です。

農業用に使うなら農地のために使うわけで許可不要というわけです。

ですので、農業用ではない畜舎などでは許可不要とはなりません。

ちなみ2aは200㎡なので、小さな農業用倉庫ぐらいなら許可不要というイメージですね。

許可なしの場合の効力

都道府県知事等の許可を得ずに売買した場合は「原状回復」になります。

4条許可を受けずに売買した場合は「原状回復」になります。

農地を宅地に転用したとしても、農地に戻さなければなりません。

4条のポイント

4条の規制の対象になるのは農地のみで、採草放牧地・山林・原野などは規制対象にならない。

転用した場合に4条許可が必要になるのは農地のみで採草放牧地などは転用しても4条許可は必要になりません。

5条では採草放牧地を転用目的で権利移動した場合には規制の対象になるので注意が必要です。

サト

引っ掛かりやすいので注意です!

2a未満の特例は4条のみ

2a未満の特例は4条のみです。

しれっと5条の場合にもあてはまるみたいに出題されるので注意しましょう。

許可不要の例外に該当しない場合は国・都道府県が行う場合でも許可が必要

国・都道府県が何かを行う場合には許可が不要になることが多いですが、農地法4条5条では許可が必要になります。

ただし、知事と協議が成立すれば許可があったものとみなされます。

農地法5条(権利移動+転用)

農地法5条のイメージと許可権者

農地法5条は農地の転用目的の権利移動についての条文です。

イラストにするとこんな感じです。

農地法5条

農地や採草放牧地を転用目的で権利移動する場合、農地法5条により都道府県知事の許可が必要になります(指定市町村の区域内にあっては指定市町村長)。

サト

5条は3条と4条が合体したものというイメージです。

農地を転用目的で権利移動する行為は農地を減らすのでより地位が上の都道府県知事の許可が必要になります。

許可不要となる場合

市街化区域内にある農地をあらかじめ農業委員会に届け出て転用+権利移動する場合

市街化区域内は開発していい地域なので農業委員会への届け出だけでOKです。

サト

これは4条と同じだね。

許可なしの場合の効力

都道府県知事等の許可を得ずに売買した場合は「契約無効+原状回復」になります。

5条許可を受けずに売買した場合は「契約無効+原状回復」になります。

農地や採草放牧地を許可を受けずに転用目的で権利移動すると契約無効+原状回復しなくてはいけません。

これも3条と4条が合体した感じですね。

5条のポイント

農地を農地以外のものにするために貸し付ける場合も5条許可が必要です。一時的に貸し付けて資材置き場などに利用する場合も許可が必要です。

許可不要の例外に該当しない場合は国・都道府県が行う場合でも許可が必要

国・都道府県が何かを行う場合には許可が不要になることが多いですが、農地法4条5条では許可が必要になります。

ただし、知事と協議が成立すれば許可があったものとみなされます。

農地法の過去問

 

農地法を勉強できたところでさっそく何問か過去問をして理解できたか確かめましょう。

平成27年 問22
  • 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条1項の許可を受ける必要はない。

正解:✕

市街化区域内の例外があるのは4条と5条だけですね。

市街化区域内でも権利移動する場合は農業員会の許可が必要です。

平成17年 問25
  • 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

正解:✕

一時的でも許可を受ける必要があります。

一時的だから許可不要とすると、一時的なのを理由としてずっと転用したままの人がいるからですかね。

平成24年 問22
  • 登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。

正解:〇

農地法は現況主義です。

現在耕作されていれば農地として保護されます。

平成15年 問23
  • 市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を得る必要はない。

正解:✕

市町村でも許可が必要です。

市町村なのでOKかなと思いがちですが、そのような特例はないので特例をよく思い出して解答しましょう。

平成12年 問25
  • 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。

正解:〇

許可が必要です。

この問題のように農地法の問題は読んだだけでは理解しにくい問題があるので図を書くようにしましょう。

少しめんどくさいですが、間違えるよりはいいと思います。

私が図にするとこんな図になります。

農地法の問題を図示