FP3級の実技はどれがいい？選ぶ時のポイントと内容を簡潔に紹介

個人事業主として飲食店を営む宮野さんの2020年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、宮野さんの2020年分の総所得金額として、正しいものはどれか。
なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料＞
[宮野さんの2020年分の所得の金額]
事業所得の金額　280万円
給与所得の金額　100万円（退職した勤務先から受給したものである）
退職所得の金額　500万円（退職した勤務先から受給したものである）

1. 880万円
2. 780万円
3. 380万円

答え：3

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
2. 生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
3. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、特定の有価証券の動向や投資判断について助言をした。

答え：3

皆川真紀子さんは、夫から2020年5月に居住用不動産（財産評価額2,700万円）の贈与を受けた。真紀子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討している。真紀子さんが贈与税の配偶者控除の適用を最高限度額まで受けた場合の2020年分の贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格として、正しいものはどれか。なお、贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。また、真紀子さんは2020年中に、当該贈与以外の贈与を受けていないものとする。

1. 90万円
2. 590万円
3. 700万円

答え：2

Aさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
Aさんが拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、その全額が（①）の対象となり、総所得金額から控除することができる。
Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（②）である。
Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（③）である。

1. ① 小規模企業共済等掛金控除　② 38万円　③ 38万円
2. ① 社会保険料控除　② 38万円　③ 63万円
3. ① 小規模企業共済等掛金控除　② 26万円　③ 63万円

答え：1

甲土地の有効活用に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「Aさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は（①）として評価されます。また、甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、200㎡までの部分について（②）の減額が受けられます」
「Aさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、甲土地に係る固定資産税は、住宅1戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）について課税標準となるべき価格を（③）の額とする特例の適用を受けることができます」

1. ① 貸宅地　② 50％　③ 3分の1
2. ① 貸家建付地　② 50％　③ 6分の1
3. ① 貸家建付地　② 80％　③ 3分の1

答え：2

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 「Aさんが相続により取得した実家の家屋と甲土地を譲渡し、本特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
2. 「家屋を取り壊して、甲土地を更地にした場合、本特例の適用を受けることはできませんので、家屋は現況の空き家のままにしておいてください」
3. 「本特例の適用を受けるためには、確定申告書にX市から交付を受けた被相続人居住用家屋等確認書を添付する必要があります」

答え：2

Mさんは、公的医療保険の概要について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。「Aさんに係る医療費の一部負担金の割合は、原則（①）割となりますが、（②）内に、医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。
Aさんが病気やケガによる療養のために、連続して4日以上、業務に就くことができず、当該期間について事業主から報酬が支払われない場合は、所定の手続により、傷病手当金が支給されます。傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して（③）が限度となります」

1. ① 1　② 同一月　③ 3年
2. ① 1　② 同一年　③ 1年6カ月
3. ① 3　② 同一月　③ 1年6カ月

答え：3

次に、Mさんは、Aさんが提案を受けている生命保険の保障内容について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

1. 「Aさんが60歳までに死亡した場合、最低でも850万円（一時金600万円＋年金50万円×5年）の死亡保障があります。加入される前に、Aさんの必要保障額を計算し、過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします」
2. 「Aさんが厚生労働大臣が定めた先進医療による療養を受けたとき、その先進医療の技術に係る費用と同額を先進医療給付金として受け取れます。なお、先進医療特約の対象は入院を伴った治療のみであり、外来での治療は対象外となります」
3. 「Aさんが所定の重度疾病に罹患した場合、重度疾病保障特約により、200万円を受け取ることができます。ただし、通常、がんの保障については30日間の免責期間があります」

答え：1

最後に、Mさんは、Aさんが提案を受けている生命保険の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

1. 「支払保険料のうち、収入保障特約に係る保険料については生命保険料控除の対象となりません」
2. 「Aさんが介護一時金特約から一時金を受け取った場合、当該一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります」
3. 「Aさんが死亡した場合、妻Bさんが収入保障特約から受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分については、雑所得として総合課税の対象となります」

答え：3