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行政書士試験の分野ごとの配点
行政書士の分野ごとの配点は以下のとおりで300点満点になっています。
| 配点 | |
|---|---|
| 記述式 | 60点 |
| 択一式 | 240点 |
| 合計 | 300点 |
行政書士試験の分野ごとの正解数目標
行政試験の分野ごとの正解数目標は以下のとおりです。
配点は、
- 五肢択一式は１問４点
- 多肢選択式は１問８点（空欄１つにつき２点の部分点あり）
- 記述式は１問２０点の部分点あり
となっています。
| 出題形式 | 科目 | 出題数内訳 | 正解数目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 法令等 | 五肢択一式 | 基礎法学 | 2問 | 1問 |
| 憲法 | 5問 | 3問 | ||
| 行政法 | 19問 | 15問 | ||
| 民法 | 9問 | 6問 | ||
| 商法 | 5問 | 2問 | ||
| 多肢選択式 | 憲法 | 1問 | 1問 | |
| 民法 | 2問 | 1問 | ||
| 記述式 | 民法 | 2問 | 1問完答、1問7割解答 | |
| 行政法 | 1問 | |||
| 一般知識等 | 五肢択一式 | 政治・経済・社会 | 7問 | 3問 |
| 情報通信・個人情報保護 | 4問 | 3問 | ||
| 文章理解 | 3問 | 2問 |
行政書士の試験においては行政法と民法の占める割合が多くなっており、この２科目を得意科目にすることが合格への近道と言えます。
行政書士の科目別正解数目標
行政書士の合格点は？
行政書士試験においては下記のいずれも満たした者が合格となり絶対基準の試験になっています。
- 法令など科目の得点が満点の50％以上
- 一般知識等科目の得点が満点の40％以上
- 試験全体の得点が60％以上
合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加えられることがあります。
この補正的措置が加えられることはめったにないですが、平成26年については①法令等の合格基準点が110点以上、③全体で166点以上が合格基準点として修正されました。
基礎法学（正解目標：２問中１問）
出題数は２問のみで年度によって出題範囲も難易度もばらつきがあります。
基礎法学の学習のポイントは、深入りしない事です。
範囲が広い割には出題数が少ないためあまり時間をかけることは得策とは言えません。
憲法（正解目標：５問中３問）
主要３科目（憲法、民法、行政法）の中では、比較的難易度が低く、取り組みやすい科目です。
その為、憲法の取りこぼしは致命的な結果をもたらしかねません。
確実に正解を狙いたい分野です。
特に「統治」の分野は、数字や手続きの流れを押さえておけば確実な正解を望めます。
全体的に易しい科目ですが、毎年、本試験では１問ほど非常に難しい問題が出題されます。これに時間を取られてペースを崩してはいけません。
基本的な問題を確実に正答するスタンスで学習を続けてください。
行政法（地方自治法を含む）（正解目標：１９問中１５問）
行政書士試験の中での配点ウエイトは３７％を占めている重要科目です。
行政法を取りこぼすと合格は非常に困難になるので時間をかけてしっかり勉強し得意科目にしておきましょう。
過去問から何度も類似問題が出題される傾向が強いので、繰り返し問題演習を行う事が重要です。
また、行政法は全体から万遍なく出題されます。やまはかけずに全体をしっかり押さえてください。
民法（正解目標：９中６問）
全体の配点ウエイトも、２５％となり、行政法と並んで、行政書士試験においての最重要科目です。
民法は、本質的な理解が必要な科目で暗記だけでは対応ができません。
「択一式」「記述式」を分かれていますが、まずは択一式の学習から始めましょう。
というのも、記述式の問題で問われる知識の大半が択一式の学習で培われるからです。
問題を解く際には、必ず条文を引き、六法の読み込みを並行してください。
具体的な事例が問題として出題されることも多くありますが、どこの何の知識を使って条文はどれなのかわからない問題もあります。
そのような問題に慣れるために過去問を多く解き論点を発見できるように繰り返し練習しておきましょう。
商法（会社法を含む）（正解目標：５問中２問）
例年、択一問題が５問出題されています。５問中１問が商法、４問が会社法というパターンが１０年以上続いています。
今後もこの配分が踏襲されると思われます。
条文数が非常に多く、難易度が高い科目です。
ただ、商法については会社法ほど難解ではなく、出題範囲も広くはありません。
商法１問は必ず取りに行きましょう。
会社法については、難易度、範囲に広さの割に配点が高くありませんので試験直前になってもできなかったらあきらめてしまうというのも一つの手です。
政治・経済・社会（正解目標：７問中３問）
学習初期の段階から、アンテナを張りながら、ながら見でも構わないので、ニュースや新聞等を使って情報を集めていてください。
最終的には、テキスト、模擬試験や予想問題等を使いながら、全体的な理解を深めてください。
情報通信・個人情報保護（正解目標：４問中３問）
政治・経済・社会と比較して、的を絞った学習が行いやすい科目と言えるでしょう。
必ず高得点を獲得したいところです。
文章理解（正解目標：３問中１問）
例年３問出題がされています。本試験では、２問以上正答できれば、かなり楽になります。
あまり時間をかけることは得策ではありませんが、過去問に収録されている問題を解いてみて、得手不得手を確認してください。
多肢選択式（正解目標：３問中２問）
内容的には択一式と変わりないので、択一式の勉強をしていればある程度は解けるでしょう。
それでも正解率があまり高くないときは判例を重点的に勉強することをおすすめします。
判例の判旨や争点などなぜその判例が重要なのかを理解しておきましょう。
部分点があるため比較的得点しやすくなっています。
記述式（正解目標：１問完答１問７割正解）
民法
出題傾向としては、法律要件を問われるタイプと、事例問題が問われるタイプに分けられます。
どちらも事例を法的知識で分析する力が問われますが、それを養う素材は択一問題です。
択一問題の学習を終えた後で、過去問を利用した学習を始めてください。
問題を解く際には、「具体的にどういう場合に、どういう法律効果が生じるのか」を意識してください。
具体的事案に多く当たれば、事例分析能力は必ず向上します。
行政法
行政法の記述式は、民法の記述式よりも基礎知識を要求されている傾向があります。
この１０年間の行政法の記述問題は、それ以前に択一式で出題された事のある知識を使って解く事が出来ます。
択一問題で問われる基本的な条文や判例をそのまま解答すれば正答できる程容易な問題も出題されているのが特徴です。
行政法の記述式を学習する際は「具体的にどういう場合に、行政はどういう法律効果を期待するのか」を意識する事が大切です。
択一式の問題を通じて具体的事案に数多く当たることで事案に対する行政の対応がすぐに答えられるようになります。
