賃貸不動産経営管理士という資格を知っていますか?
賃貸不動産経営管理士の資格を勉強することにより、マンションやアパート・店舗などの収益物件の管理から契約、建物の設備に関することまでを広く学ぶことができます。
賃貸不動産経営管理士は任意資格でしたが、2021年4月21日に発表された国土交通省令によって国家資格となりました。
そんな、賃貸不動産経営管理士をとることによるメリット、試験日、試験の方式など賃貸不動産経営管理士の受験を考えている人がまず知っておいてほしいことをまとめて紹介していきます。
タップできるもくじ
賃貸不動産経営管理士を取得することによるメリット

- 賃貸不動産の契約から管理まで広く知識を学べる
- 家主や借主に賃貸不動産管理のプロという信頼をもってもらえる
- 不動産業界の転職や就職に活用できる
賃貸不動産経営管理士を勉強することにより賃貸借の契約から管理、賃貸不動産経営まで広く学ぶことができます。
不動産に関する本を読んで知識をつけるのもいいですが、賃貸不動産経営管理士を取得することにより必要な知識と第三者に対する信頼の2つを身に着けることができるので一石二鳥です。
私も収益物件を2つほど持っていますが、楽しんで勉強できています。
また、日本の全住戸の約4割は賃貸住宅ですが、供給過剰や空家の増加によりますます管理というのは問題になってくると考えられます。
今後社会的ニーズの増大により国家資格化も考えられるので今のうちに取得しておくといいでしょう。
賃貸不動産経営管理士が行うこと
先ほども言ったように人口減少によって新規物件は供給過剰気味になっており空家の増加は社会問題になっており今後も空家の増加が予想されます。
2021年6月からは登録が義務(管理戸数200戸以上の場合)となり、賃貸管理会社に対する監督が行われるようになります。
200戸以上を管理する業務管理者は、事務所ごとに少なくとも1名以上賃貸不動産経営管理士などを置くこととされています。
宅建士の人でも管理業務に関して2年以上の実務経験を有し、指定講習を受講すれば業務管理者の要件を満たします。
賃貸不動産経営管理士の役割としては以下のものがあげられます。
「業務管理者」として賃貸不動産経営管理士が行う業務
- 法第13条の規定による説明及び書面の交付に関する事項(重要事項説明及び書面の交付)
- 法第14条の規定による書面の交付に関する事項(管理受託契約書の交付)
- 賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項
- 賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- 法第18条の規定による帳簿の備付け等に関する事項
- 法第20条の規定による定期報告に関する事項(オーナーへの定期報告)
- 法第21条の規定による秘密の保持に関する事項
- 賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項
- 前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の確保の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項
「賃貸住宅管理業者」として賃貸不動産経営管理士が行うべき業務
- 特定賃貸借契約の締結時における重要事項説明
- 長期修繕計画の策定などのオーナー提案 等
賃貸不動産経営管理士の試験制度

令和3年度の受験申込期間
令和3年8月中旬?
試験日
令和3年11月21日
受験資格
年齢、性別、学歴などの制限はなく誰でも受験することができます。
受験費用
13,200円(税込み)
試験時間
2時間
試験会場
北海道、岩手、宮城、群馬、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国25地域)
試験方式
全問4肢択一式のマークシート方式
試験内容
50問
※賃貸不動産経営管理士講習の修了者は5問免除
国家資格化をにらみ2020年度からは試験問題が40問から50問に、試験時間は90分から120分に変更になりました。
出題範囲と出題数(2018年度の場合)
出題範囲 | 出題数(合計40問) |
---|---|
賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項 | 2 |
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項 | 6 |
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項 | 1 |
借主の募集に関する事項 | 2 |
管理実務に関する事項 | 6 |
賃貸借契約に関する事項 | 11 |
管理業務の受託に関する事項 | 1 |
建物・設備の知識に関する事項 | 6 |
賃貸業への支援業務に関する事項 | 5 |
受験数・合格率・合格ラインの推移
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格ライン(40問中) |
---|---|---|---|---|
平成27年 | 4,908人 | 2,679人 | 54.6% | 25点 |
平成28年 | 13,149人 | 7,350人 | 55.9% | 28点 |
平成29年 | 16,624人 | 8,033人 | 48.3% | 27点 |
平成30年 | 18,488人 | 9,379人 | 50.7% | 29点 |
令和元年 | 23,605人 | 8,698人 | 36.8% | 29点 |
令和2年 | 27,338人 | 8,146人 | 29.8% | 34点 |
令和3年 | 32,469人 | 10,240人 | 31.5% | 40点 |
受験者数は毎年増加しており、国家資格化されて初の受験となった令和3年度は受験者数、合格者数ともに大きく上がりました。
合格点数も50点中40点が必要になり、なかなか難しい試験となってしまいました。
賃貸不動産経営管理士のまとめ
まだまだ知名度の低い賃貸不動産経営管理士試験ですが、賃貸不動産経営について一通り学べるので、賃貸不動産に興味がある人や既に宅建などを持っている人におすすめの資格となっています。