不動産所得税(不動産を取得した課税される税金)をわかりやすく解説。宅建対策用

不動産取得税

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

宅建で勉強する税法は下のとおり色々あります。

税金の種類

今回は不動産を取得した場合に課税される不動産取得税について誰が・誰に・どのように課税(税金を課すこと)するのか順番に見ていきましょう。

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この記事の監修者
サト

不動産鑑定士

サト

Sato

プロフィール

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士39歳。宅地建物取引士・ASA国際資産評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730。合格していない資格の記事については合格者に外部委託して執筆しております。プロフィール詳細コレハジについて

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誰が課税するのか?

誰が課税してくるのかは取得した不動産が所在する都道府県です。

誰に課税されるのか?

不動産を取得した人です。(不動産所得税なので当たり前)

どのような取得の場合に課税されるか? 頻出

不動産取得税は不動産を取得したら課税されますが、一言に取得と言っても売買・交換・贈与・相続など色々な取得のケースがあります。

どのような取得に課税されるのか一覧で見ておきましょう。

取得になる(課税される)
  • 売買
  • 贈与
  • 交換
  • 新築
  • 増築
  • 改築(価値が増加した場合だけ)
取得にならない(課税されない)
  • 相続
  • 合併

※ 取得した不動産が登記されているかは関係ありません

※ 有償・無償で取得したかは関係ありません

※ 家屋が新築された日から6ケ月を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合には、当該家屋が新築された日から6ケ月を経過した日において家屋の取得があったものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

※ 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されません。

いくら課税されるのか?

税金の基本的な式は以下の通りで、これはどんな税法でも基本的に同じです。

税金の基本的な計算方法

課税標準から順番に見ていきましょう。原則と例外を意識して勉強してみてください。

課税標準

原則

固定資産課税台帳に登録されている価格

特例

宅地の特例

宅地の場合、課税標準が固定資産課税台帳に登録されている価格の1/2になる。

住宅の特例

住宅の特例が適用されるのは住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の場合です。

新築住宅・・・・1200万円控除(個人・法人どちらが取得した場合でもOK)

中古住宅(S57.1.1以後に新築 or 新耐震基準を満たす)・・・・一定額を控除(個人のみOK)

税率 頻出

4%(土地住宅については3%に軽減されている。)

店舗ビル・工場・別荘など住宅以外の家屋は4

原則は不動産しゅとく税のし(4)と語呂合わせで覚えておこう!

どうやって納税するのか?

都道府県から納税通知書が送られてくる(普通徴収)

↓ こんなのが送られてきます。

不動産所得税の納税通知書
引用:楽待

課税されない場合はあるのか?

すべての土地・建物に対して課税されるかと言えばそうではありません。

事務手続きの煩雑さをおさえるために安い物件については課税されない免税点というのがあります。

課税標準の額
土地10万円未満
家屋の建築などしたときの価格23万円未満
家屋を売買・贈与などにより取得したときの価格12万円未満
あとでまとめて記事を読み返せるよ!
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サト

サト

不動産鑑定士

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士の39歳。
不動産鑑定士の試験勉強時代に全国模試で3位の実績。
宅地建物取引士・ASA機械設備評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730点。
宅建など資格の勉強法について書いていこうと思うので参考にして下さい。

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