宅建の不当景品類及び不当表示防止法(景表法)をわかりやすく解説。要点を絞って効率的に勉強できる。

景表法

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

不当景品類及び不当表示防止法からは宅建試験では毎年1題が出題されます。

こまごまとして規定が多数あるためすべてを把握することは非効率な分野です。

記事に書いてあることぐらいを勉強して、あとは消費者保護の視点からどうなのか、常識を使って解くようにしましょう!

以下は、過去問から抜粋した部分を羅列しています。少し見にくいですが、一読して過去問を解くぐらいでいいでしょう。

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この記事の監修者
サト

不動産鑑定士

サト

Sato

プロフィール

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士39歳。宅地建物取引士・ASA国際資産評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730。合格していない資格の記事については合格者に外部委託して執筆しております。プロフィール詳細コレハジについて

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覚えておいたほうがいいもの

徒歩による所要時間は道路距離80mにつき1分間を要するものとして計算した数値を表示しなければなりません。1分未満の端数がでたときは1分として計算します。(実際に歩いた時間を表示するのはダメ)

 500m ÷ 80 = 6.25 ≒ 7分

私道負担がある場合は、面積まで必ず表示しなければならない。

建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる部分(セットバックを要する部分)を含む土地については、その旨を表示し、セットバックを要する部分の面積がおおむね10%以上である場合は、併せてその面積を明示すること。

土地上に古家が存在する場合には古家がある旨を表示すれば売地と表示してもOKです。

建物をリフォーム又は改築したことを表示する場合は、そのリフォーム等の内容及び時期を明示すること。(リフォーム済みと表示しなければいけないわけではありません。

路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示すること。

事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認や開発許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

取引態様は、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別をこれらの用語を用いて表示すること。「直販」「委託」などの用語を使うのはダメ

二重価格表示

過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、次に掲げる要件のすべてに適合し、かつ、実際に、当該期間、当該価格で販売していたことを資料により客観的に明らかにすることができる場合を除き、不当な二重価格表示に該当するものとする。

  1. 過去の販売価格の公表時期及び値下げの時期を明示したものであること。
  2. 比較対照価格に用いる過去の販売価格は、値下げの3か月以上前に公表された価格であって、かつ、値下げ前3か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること。
  3. 値下げの時期から6か月以内に表示するものであること。
  4. 土地は建物について行う表示であること。

常識でわかりそうなもの

  • インターネットを利用した広告表示も規制の対象になる。情報入手先が物件情報を間違っていたとしてもそのまま載せると不当表示に問われる。
  • モデルルームに実際の居室には附属しない豪華な設備や家具などを設置した場合は、当該家具などが実際の居室には附属しない旨を明示する必要があります。
  • 広告に載せる建物の表示は取引する建物の実際のものを載せる必要があります。ただし、建築工事完了前などの事情がある場合は規模・外観等が同一の他の建物の写真を使うことができます。
  • 地目は登記簿に記載されているものを表示します。現況地目と異なる場合は、登記地目と併記します。
  • 建築基準法上の居室の採光及び換気の規定に適合した窓などがない場合は居室として表示できず、納屋などとして表示する必要があります。
  • 建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マン
    ションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること。
  • 市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はでき
    ません。」と16ポイント以上の文字で明示すること。

面積・価格・管理費などの表示

面積

新築分譲マンションはパンフレットでは全戸数の専有面積を表示する必要がある。しかし、インターネット広告などパンフレット以外の広告ではマンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積と最大面積のみを表示すれば不当表示に該当しない。

価格

分譲宅地やマンションなど戸数が多くすべての住戸の価格を表示することが困難なときは1住戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住戸数を表示すればOKです。

ただし、10戸未満のときは最多価格帯を省略することもできます。(標準的な住戸だけはダメ)

管理費・修繕積立金

住戸により管理費が異なる場合に、すべての住戸の管理費を載せるのが難しいときは1住戸あたりに月額の最低額及び最高額を表示すればOKです。(修繕積立金の場合も同じです。)

用語の定義

新築

広告に新築と載せるには築後1年未満で、居住の用に供されたことがない必要があります。

建築条件付き土地

建築条件付き土地とは自己の所有する土地を販売するに当たり、自己と土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業を営む者(建設業者)との間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地をいいます。

建築先の業者を自由に決めることができても一定期間内に建築請負契約を結ぶ必要がある場合には、建築条件付き土地と言えます。

新発売

新たに造成された宅地又は新築の住宅について、一般消費者に対し、初めて購入の申込みの勧誘を行うこと(一団の宅地又は建物を数期に区分して販売する場合は、期ごとの勧誘)をいい、その申込みを受けるに際して一定の期間を設ける場合においては、その期間内における勧誘をいう。

予告広告

分譲宅地などで価格等が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、その本広告に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示を予定広告という。

予告広告においては、予告広告である旨、販売予定時期その他規則で定める事項を、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない。

駅・商業施設の新設予定

鉄道、モノレール、バスなどの駅・停留所の新設予定については、路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができます。

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。

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サト

サト

不動産鑑定士

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士の39歳。
不動産鑑定士の試験勉強時代に全国模試で3位の実績。
宅地建物取引士・ASA機械設備評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730点。
宅建など資格の勉強法について書いていこうと思うので参考にして下さい。

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