【2021年】宅建統計資料の解き方をわかりやすく解説。過去問で出題されやすいところを勉強しよう。

統計

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

統計は毎年1題、出題されている分野です。

ただ暗記するのではなく、なんでそうなっているのかをイメージしながら勉強すると得点源にできますよ。

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この記事の監修者
サト

不動産鑑定士

サト

Sato

プロフィール

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士39歳。宅地建物取引士・ASA国際資産評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730。合格していない資格の記事については合格者に外部委託して執筆しております。プロフィール詳細コレハジについて

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地価公示(令和3年度)

理解して地価公示の解き方を覚えよう!

令和3年度の地価公示は、新型コロナウイルス感染症の影響の影響で、商業地はもちろん住宅地もやや下落傾向で推移しています。

工業地だけが元気ですが、これは巣ごもり需要などにより、物流施設中心に需要が強いためです。

新型コロナウイルス感染症が広まって、みんなもAmazonなどを活用することが増えたと思います。

全国平均

全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じた。

住宅地

平成28年以来5年ぶりに下落に転じた。

商業地

平成26年以来7年ぶりに下落に転じた。

工業地

5年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

三大都市圏

全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成25年以来8年ぶりに下落となり、工業地は7年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

地方圏

全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶりに、住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落に転じ、工業地は4年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる傾向が見られます。

また、昨年からの変化は、インバウンド需要がなくなったことにより、用途別では商業地が住宅地より変化が大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より変化が大きくなっています。

宅建業者数に関する統計(令和元年度)

令和2年3月末(令和元年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者、知事免許が123,035業者で、全体では125,638業者となっている。

対前年度比では、大臣免許が34業者(1.3%)、知事免許が1,153業者(0.9%)それぞれ増加となっている。全体では1,187業者(1.0%)増加し、6年連続の増加となった。

土地白書(令和3年度)

住宅地、工業用地等の宅地は約197万haと前年の196万haに比べて増加した。

土地取引の動向(令和3年版土地白書)

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和2年の全国の土地取引件数は約 128 万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

建築着工統計(令和2年計)

令和2年の新設住宅着工は,持家,貸家及び分譲住宅が減少したため,全体で減少となった。

令和2年の新設住宅着工戸数は 815,340戸、前年比では9.9%減となり、4年連続の減少
新設住宅着工床面積は 66,454千㎡,前年比11.2%減,4年連続の減少。

持家

令和2年の持家は 261,088戸(前年比 9.6%減, 昨年の増加から再びの減少

貸家

令和2年の貸家は 306,753戸(前年比 10.4%減, 3年連続の減少

分譲住宅

令和2年の分譲住宅は 240,268戸(前年比 10.2%減, 6年ぶりの減少

法人企業統計調査(令和元年度)

令和元年度の不動産業の統計については以下の通りです。

売上高

45兆3,835億円で5年ぶりの減収

経常利益

4兆6,117億円で2年連続の減益

売上高営業利益率

9.4%と前年度の11.1%に比べて下落し5年ぶりに10%以下となった。

比較 全産業は3.7%

売上高経常利益率 頻出

10.2%と前年度の11.1%から下落したが、5年連続で10%以上を保っている。

比較 全産業は4.8%

統計のまとめ

地価公示
全国平均
住宅地
商業地
工業地
宅建業者数に関する統計
宅建業者数 125.638業者、6年連続↑
土地白書
宅地 197万ha、↑
土地の取引件数
売買による所有権の移転登記の件数
着工統計
全体
持家
貸家
分譲
不動産業の法人企業統計
売上高
経常利益
売上高営業利益率
売上高経常利益率

統計過去問(過去3回分)

統計は、昔の統計から出題されているので過去問をやっても対策にはなりません。

しかし、過去問を見ることで出題されやすいところがわかるので見ておくといいでしょう。

もちろん、私も出題傾向をみて出題されやすいところは、見えなくして隠しているので、上で勉強するだけで十分です。

令和2年12月 問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。

2

令和2年 問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
  2. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
  3. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。

3

令和元年 問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

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サト

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不動産鑑定士

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士の39歳。
不動産鑑定士の試験勉強時代に全国模試で3位の実績。
宅地建物取引士・ASA機械設備評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730点。
宅建など資格の勉強法について書いていこうと思うので参考にして下さい。

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