宅建での登録免許税の覚え方をわかりやすく解説。軽減税率だけおさえよう!

登録免許税

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

登録免許税は、所有権移転登記などをした場合に課税される流通税の一種です。

過去5年で2回ほど出題されているのでたまに出る分野です。

軽減税率を中心に勉強しましょう。

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この記事の監修者
サト

不動産鑑定士

サト

Sato

プロフィール

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士39歳。宅地建物取引士・ASA国際資産評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730。合格していない資格の記事については合格者に外部委託して執筆しております。プロフィール詳細コレハジについて

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登録免許税

誰が課税するのか?

国が課税をします。

誰に課税されるのか?

登記を受ける人です。表示の登記は非課税で権利の登記についてのみ課税されます。

いくら課税されるのか?

税金の基本的な計算方法

課税標準から順番に見ていきましょう。

軽減税率を重点的に勉強してみてください!ほとんどここからしか出題されていません。

課税標準

固定資産台帳に登録されている価格

サト

サト

実際の売買価格ではありませんよ!

税率 頻出

不動産所得税の税率は以下のようになっています。

この数字がいっぱいある表は覚える必要はありません!

どういう場合に税率が安くなる軽減税率が適用されるかを勉強しておきましょう。

内容税率軽減税率
所有権の保存登記1,000分の41,000分の1.5
売買または競売による移転登記1,000分の201,000分の3
抵当権設定登記1,000分の41,000分の1

個人が、住宅用家屋を新築又は取得(売買・競売のみ。交換・贈与・相続はダメ)し居住の用として使用している場合において、次の要件を満たすと上の表の軽減税率が適用されます。

  • 居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築または引渡しから年以内に登記をすること
  • 床面積が50㎡以上であること(共有物でも建物全体の床面積が50㎡以上ならOK)
  • 20年以内(耐火建築物は築25年以内)または新耐震基準である

※ 住宅用家屋の土地については適用なし

※ 従業員社宅には適用なし

※ 前に軽減税率の適用を受けても再度受けることができ

あとでまとめて記事を読み返せるよ!
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不動産鑑定士

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士の39歳。
不動産鑑定士の試験勉強時代に全国模試で3位の実績。
宅地建物取引士・ASA機械設備評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730点。
宅建など資格の勉強法について書いていこうと思うので参考にして下さい。

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