【2023】おすすめ退職代行サービスランキング。公務員・教員でも安心して使えます。

この記事の監修者

不動産鑑定士

サト

Sato

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宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士39歳。宅地建物取引士・ASA国際資産評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730。合格していない資格の記事については合格者に外部委託して執筆しております。プロフィール詳細・コレハジについて

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、上司が退職を認めてくれない、ハラスメントを理由に退職したいけど退職させてくれないなど、退職に関してトラブルがある人に対して代理で退職手続きを行ってくれるサービスのことです。

このサービスを利用することにより会社から訴えられる、即日離職できる、上司に合わなくていい、離職票がもらいに行かなくてすむ等のメリットがあります。

あとで詳しく説明しますが、退職代行サービスといっても行っている企業によって弁護士事務所、労働組合、民間企業の3種類にわけられます。

弁護士事務所が労災申請、残業や給与の未払いなど様々な交渉を行ってくれますが料金は一番高くなっています。

金銭トラブルがない普通の人は労働組合が行っている退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職代行サービスのメリット

基本的に即日対応可能

サト

退職代行サービスの利用を始めた日から仕事に行かなくていい！

退職代行サービスを利用するとその日以降はもう会社に行かなくてよいといわれます。

会社に迷惑をかけるのでは？と思いがちですが、通常に退職できない何らかの理由で退職代行を利用しているということは、その時点で何か心身ともに疲弊しているケースが多いので、もう会社に迷惑をかけるなどいったことは考えずに割り切っていいと思います。

退職代行した日以降は会社には一度もいかず退職に必要な書類はすべて郵送で完結することもできます。

上司や人事などとやり取りをしなくて済む

苦手な上司に退職の意向を伝えるのは、ストレスで苦痛でしかなく、話したところで理解されるとは限らない・・ある意味、博打のようなものです。

退職代行サービスを利用することによって、この無駄なストレスから解放されます。

パワハラ上司に悩む人にとってはうれしいことですよね。

引き留めに合う可能性が限りなく0になる

退職を伝えると、その場しのぎの心のこもらないお世辞を散々言われ引き留めに合い、なあなあにされ、退職がなかなかできないといったこともよくあります。

しかし、退職代行を利用すれば、直接会社とやり取りする場面が激減するので無駄な引き留めにあうこともなく物事が比較的スムーズに進みます。

退職代行サービスのデメリット

お金がかかる

通常の退職であればお金はかからないので、退職代行サービスを利用すると少々割高なのは確かです。

しかし、3～5万円でこの苦しみから解放されるのであれば安いもん！と割り切ってしまうのも一つの手です。

退職代行にも存在する悪徳業者に引っかかってしまう可能性がある

出会う確率は低いとは思いますが、料金を振り込んだ後に音信不通になってしまったり、最後まで職務を全うせず交渉途中に強制的に契約終了したりなど、ひどい悪徳業者もいます。

退職代行の会社を選ぶ際はインターネットの口コミだけではなくTwitterなどのSNSで口コミを検索すると良いでしょう。

退職できた後がやばいかも・・・

退職代行サービスを使ってやめた後バレることはないですが、世間体があまりよくないためサービスを利用したことを友達や親に少し言いにくい思いをするかもしれません。

また、転職活動する際にも退職代行サービスを使って辞めたと言えないため自分の中に抱え込んでしまいます。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスの流れは大体どこも同じようなもので以下のようになっています。

公務員や自衛隊、教職員などは雇用関係が特殊なので、最初に取り扱ってもらえるか相談しておく必要があります。

1. 相談（LINE、メール、電話など）
2. 申し込み
3. 担当者と打ち合わせ
4. 退職代行スタート
5. 退職完了

公務員・教員が利用するときの注意点

民間の場合

民間の場合は以下の民法627条により雇用関係解約の申し入れから2週間を経過することによって終了すると規定されているため、民間業者が退職代行して雇用関係解約の申し入れをすれば退職できます。

公務員の場合

公務員の場合は21日以上の間無断欠勤すると、懲戒免職になる恐れがあります。

懲戒免職になると２年間、地方公務員なら地方公務員に勤めることができなくなります。

また、退職金についても支払われない可能性があるので注意しましょう。

自衛隊の場合

自衛隊の場合は職務の性質上、やめたいと言ってもすぐにやめれるとは限りません。

自衛隊の任務遂行に支障をきたす場合はその範囲において退職の権利を制限することが認められています。

退職代行サービスの種類とそれぞれの強み

退職代行サービスの種類は以下の３つにわかれます。

あなたが退職にあたってどのようなトラブルを抱えているかによって使いわけるといいでしょう。

退職に関する「交渉」は法律上労働組合か弁護士でなければできません。

とはいえ、本来退職すること自体に交渉は必要ないので民間企業の退職代行でも退職の申請は問題なく可能です。

ですが、退職代行にあたって、慰謝料請求等を代理して有償で行うことは法律事務に当たるため、民間企業がそのようなことを行うと弁護士法違反になります。

そのような金銭請求をしたいときは弁護士法人が行っている退職代行サービスを、有給の取り扱いなどについて交渉を行いたいときは労働組合が行っている退職代行サービスを利用するといいでしょう。

自治体や会社などから反論された場合のことを考えると民間企業に頼むのは少し心配です。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶに当たっては以下のことに注意しましょう！

• 即日対応はどこでも言っている
• 退職確率100％もどこでも言っている
• メディア掲載実績もどこでも言っている
• 振込先がおかしくない
• 弁護士名、所属が明示されている

退職代行サービスに当たっては上のようなことに注意しましょう。

退職確率100％は当たり前です。

退職はきちんと認められた権利なので退職確率100％は当然なんですよね。

また、労働組合が運営しているのに振込先が株式会社であるなど振込先も注意して気になる点が少しでもあれば振り込む前に確認しましょう。

退職代行サービスの中には弁護士監修と言っていてあたかも弁護士業務としてサービスを行ってくれるような記載があるところがありますが、弁護士事務所が運営しているのか民間企業が運営しているのかきちんと確認して契約しましょう！

退職代行サービスのトラブル

非弁行為を行う民間業者に依頼してしまう

未払い賃料の請求などの金銭請求や退職条件の交渉を行うには弁護士でなければできません。

これらの請求をする可能性がある場合には、弁護士法人が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

民間企業ができるのは、退職申請の代行のみです。弁護士監修とかHPに載っていても民間企業には変わりないので、この辺りをサービスを利用する前にしっかり確認しておきましょう。

追加料金を請求される

退職代行サービスを運営している民間企業は多数あり、中には追加で料金を請求する悪い業者もいないとも限りません。

ですので、退職代行サービスでは後払いOKの業者があります。

気になる人は後払いOKの業者を探しましょう。

おすすめの退職代行サービスランキング

弁護士事務所が運営

１位　弁護士法人　みやび

他社に断られた困難なケースでもOKなので、公務員の人には一番おすすめです。

弁護士が退職代行してくれるので費用は少し高いですが、弁護士に頼めば法的にまったく問題ないので安心してお願いすることができます。

また、この記事で紹介している弁護士が運営している退職代行サービスでは、金銭請求等は別途見積が必要となっているが、みやびでは回収額の20％と明示されているのでその点も安心です。

スタッフの対応もよく、おすすめしている人が多いサービスです。

弁護士法人みやびに申し込む

２位　退職代行NEXT

弁護士が対応してくれる退職代行サービスの中では、基本料金が安い部類に入ります。

金銭請求や条件交渉など退職にあたって難しい交渉は特にないが、弁護士に頼むことで安心して退職したいという人におすすめのサービスです。

利用者の口コミ（引用元：NEXTホームページ）

東京都・30代男性

退職代行NEXTさんは着手金無料だったので選びましたが、弁護士の方が対応してくださり、信頼できました。

退職の電話をしてもらった日から、店長や人事からの連絡は一切なく、即日の退職が受理されました。

自力では退職できなかったので、本当に助かりました。

愛知県・20代男性

パワハラの上司はもちろん、会社の誰とも話すことなく、迅速に退職ができました。

精神的に参っていたので、やりとりが電話で完結できるところも良かった点です。

今は新しい会社で働いていますが、退職して本当に良かったと思います。

３位　退職110番

弁護士兼社会保険労務士の先生が対応してくれるので、雇用関係についてエキスパートの人に相談することができます。

やっぱり頼むなら知識が豊富な安心できる専門家がいいという人におすすめのサービスです。

退職110番に申し込む

労働組合が運営

１位　わたしNEXT

わたしNEXTは女性に特化した退職代行で正社員だけでなく、アルバイトやパートにも対応しています。

下にある体験談の記事では女性が対応してくれたため安心して利用できたとの声もあり、女性におすすめのサービスです。

日本退職代行協会の特急認定を取得ため信頼性もあるように思います。

わたしNEXTに申し込む

２位　退職代行Jobs

料金は相場並みだけど、後払いOK、返金保証に対応、弁護士監修ということで２位にしました。

後払いできたり、返金保証があったりと、依頼しても何もしてくれない！という不安が少ないように思います。

利用者の口コミ（引用元：Jobsホームページ）

正社員・女性

ジョブズさんは退職の意思を伝えてくださるだけでなく、有給休暇の取得を希望していることもしっかり伝えてくださいました。

法律のことも詳しく説明してくださり、「交渉」はできないけど、会社へ私の希望を伝えるだけなら問題ないと理解することができました。

Jobsさんにお願いして本当に良かったです。

正社員・男性

LINEでの登録後、即返信があり、その後の相談でも待たされることはほとんどありませんでした。

そして、対応してくれたスタッフの方は本当に親身になって相談に乗ってくれました。

会社連絡後の状況報告も素早く的確で、不明点や不安点は一切ありませんでした。

はじめは本当に退職できるのか少し不安でしたがジョブズさんにしてよかったです。

退職代行Jobsに申し込む

３位　退職代行ガーディアン

おすすめに押す人も多いのでLINEで相談だけでもしてみるのはありだと思います。

返金保証に対応していない、料金が前払いということで3位にしました。

利用者の口コミ（引用元：退職代行ガーディアンホームページ）

23歳・男性

入社1年目、夢を持って入ったこの会社だったが上司との関係がどうも上手くいかず、日々怒られる毎日に嫌気がさしました。

辞めたくても揉めてトラブルになりそうだと思いガーディアンに頼んで即日退社。

苦痛から解放されました。

28歳・女性

入社4年。体力的にも精神的にもキツい。。

給料は安いし、有休取るにも嫌味を言われる。。

もうダメだと思ったときにガーディアンに出会って退社。

転職も上手くいき、今では充実の毎日です。

退職代行ガーディアンに申し込む

４位　退職代行SARABA

SARABAは2021年3月現在15,000人を退職させているサービスで取扱件数が非常に多いのが特徴です。

また、基本5分以内に返信してくれるので、サービスはとても迅速です。

スタッフの対応があまりよくないという評判があるみたいなので4位にしました。

民間企業が運営

１位　辞めるんです

辞めるんですは業界初の後払いができるので、お金を振り込んだら連絡をとれなくなったという心配がありません。

また、実際に辞めるんですを使われた人によると、迅速で丁寧な対応をしてくれるそうです。

気になる人は下の記事を見てください。

２位　退職代行ニコイチ

退職代行サービスの元祖はこのニコイチです。

退職代行実績は16年、20,194人にもなり実績として業界トップクラスです。

弁護士監修で料金も相場並みなので２位にしました。

退職代行ニコイチに申し込む

３位　退職ボタン

料金はやや高いですが、有給消化サポートがついているので３位にしました。

特典が多くあるので検討しみてもいいと思います。

４位　EXIT

料金が、相場より高いですね。（現在はキャンペーン中で安くなっています。）

転職サポートサービス利用で0円となるので、実質的には転職サポートサービスを利用することを前提とした価格と言えるでしょう。

退職代行サービスに関する関連記事

退職代行サービスは5人に1人が利用

退職代行サービスはすでに多くの人に利用されています。

人手不足の業種が多いですから、辞めたくても辞めさせてくれない会社がけっこうあるのかもしれません。

日本労働調査組合は、全国の20歳から49歳の会社員・男女533名を対象に「退職代行サービスに関するアンケート」を実施し、その結果を11月10日に発表した。

、自身・同僚・知人が退職代行を利用していたことがあるか聞くと、「自分で利用したことがある」が21.2％、「同僚や知人が利用していたことがある」が16.3％で、5人に1人がすでに自身で退職代行を利用していた。

退職代行サービスに潜む危険なワナ

「弁護士監修」と言っている民間企業は多くありますが、監修しているだけで、弁護士が実際に交渉を行ってくれるとは限りませんので注意しましょう！

間業者の中には「弁護士監修だから安心」と宣伝しているものもある。

一見、合法的に見えるが、その場合は監修した弁護士が退職代行実務にいかほど関わっているかがカギとなる。

弁護士資格を保持した本人が交渉実務を担当してくれるなら何の問題ないが、当該弁護士が単に名前を貸しているだけで、実質的に関与していないケースの場合、代行業者が交渉を行えば非弁行為であることには変わりがない。

そうなれば当然違法であり、トラブルの恐れがあることに留意すべきだろう。