分野ごとの目標点数を定めて、過去問を解いてみることでより効率的な勉強が可能です。
具体的には、目標点数に達している分野については勉強時間を減らし、より苦手な分野を勉強することでより早く合格ラインへと達することができるでしょう。
この記事では分野ごとの目標点数を記載しているのであなたの目標点数を決める参考にしてください。
もくじ
宅建試験の分野ごとの配点
一般の受験生は50点満点、登録講習を受けて５問免除される人は下の※マークの問題が免除され45点満点です。
宅建の試験の分野ごとの配点は以下のようになっており１問１点です。
| 科目 | 出題数 | 問題番号 | 法律名 |
|---|---|---|---|
| 権利関係 | １４問 | 第１問～第１４問 | ・民法 |
| ・借地借家法 | |||
| ・区分所有法 | |||
| ・不動産登記法 | |||
| 法令上の制限 | ８問 | 第１５問～第２２問 | ・都市計画法 |
| ・建築基準法 | |||
| ・国土利用計画法、その他制限法令 | |||
| ・農地法 | |||
| ・宅地造成等規制法 | |||
| ・土地区画整理法 | |||
| 宅建業法 | ２０問 | 第２６問～第４５問 | ・宅建業法 |
| ・住宅瑕疵担保履行法 | |||
| 税・その他 | ８問 | 第２３問～第２５問 | ・不動産鑑定評価基準、地価公示法 |
| ・税法 | |||
| 第４６問～第５０問 | ・住宅金融支援機構（※） | ||
| ・景品表示法（公正競争規約）（※） | |||
| ・統計（※） | |||
| ・土地（※） | |||
| ・建物（※） |
配点としては宅建業を営む上で知っておくべき必要がある免許や営業保証金に関する宅建業法からの出題が２０問と一番配点が高くなっています。
売買や賃貸借する上で必要となる危険負担や借地借家法、抵当権など民法に関する分野からの出題が１４問、重要事項説明をする場合などに必要となる都市計画法、建築基準法などの分野からは８問が出題されています。
最後に、税や住宅金融支援機構からは８題が出題されます。
※マークがついている住宅金融支援機構などは登録講習を受けた人は免除されます。
5点免除は宅建業に従事している人が利用できる制度だよ。
法律名を見るとなんだか難しそうに思われる人もいると思いますが、それぞれの分野には特徴があるのでそれをおさえて目標とすべき点数を説明していきます。
分野別得点目標
近年の合格点の推移
近年の合格点の推移は上のようになっています。
35点以上を取れれば合格する可能性はかなり高くなります。
宅建業法の目標点（２０点中１７点）
サト
宅建業法の目標点は１７点！得意にして得点源にしよう。
宅建を勉強し始めたらテキストなどで最初に出てくるところですね。
免許がどうだとか営業保証金がどうだとか馴染みのないことを説明されるので最初は難しく感じ、テキストを読んでいて嫌になる人も多いと思います。
知事に何日以内に届け出るとか出題されるのが日数など細かいところも聞かれます。
ですが、基本的には宅建業者が営業を行う際に必要なルールについて出題されるのであまり難しい問題は出ません。
よく聞かれる日数やひっかけパターンの過去問を繰り返し解くことで習得すれば得意分野にすることができるので８～９割ぐらいの得点を目指しましょう。
売買・交換における報酬限度額の計算については本試験で電卓を使えないことから暗算又は筆算で解く練習を普段からしておきましょう。
権利関係の目標点（１４点中９点）
サト
権利関係の目標点は９点！難しいから基本的なとこだけおさえておこう。
民法などの権利関係は宅建のなかでは一番難しく不得意な人が多い分野です。
民法は範囲が広く難しい問題を作ろうと思えばいくらでも作れます。
過去問をやっていてあまり解けなくても気にせず他の分野に力を入れるようにしましょう。
難しい権利関係の分野をやらない人もいるみたいですが、まったくやらないのはもったいないので最低限テキストにのっていることは解けるようにしましょう。
法令上の制限の目標点（８点中５点）
サト
法令上の制限の目標点は５点！暗記が多いけど得点源にしよう。
都市計画法や建築基準法などについても細かいところも聞かれるため苦戦しますが、過去問を繰り返し解くことで得意にしたい分野です。
都市計画法や建築基準法の知識は試験のためだけではなく、実際に働きだしてからも必要となるものですからしっかりとおさえておきたいですね。
税・その他の目標点（８点中５点）
サト
税・その他の目標点は５点！税は少し難しいけどほかのは簡単だよ。
不動産に関する税金として、不動産所得税・登録免許税・印紙税・固定資産税・所得税などいろいろな税法がでてくるので混乱しがちです。
税率や課税の特例などを、税ごとにきちんと学習しましょう。
景品表示法や土地・建物については簡単なのでしっかり勉強しとりこぼしなくしたいところですね。
