【2021】宅建試験の5点免除(登録講習)ってなに?範囲や合格率、メリット・デメリットを紹介

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サト

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5点免除受けるには宅建業に従事している必要があるよ。

例えば令和2年度12月の試験なら一般受験者は合格点が36点ですが、5点免除をうけた人は合格点が31点になっています。

しかし、5点免除してもらうには一定の要件を満たす必要があります。

あなたはその要件を満たすのか、また5点免除してもらうことによるメリット・デメリットを見て行きましょう。

この記事の監修者
サト

不動産鑑定士

サト

Sato

プロフィール

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士39歳。宅地建物取引士・ASA国際資産評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730。合格していない資格の記事については合格者に外部委託して執筆しております。プロフィール詳細コレハジについて

5点免除の要件

5点免除の制度を利用するためには「登録講習」というものを受ける必要がありますが、その登録講習を受講するためには宅地建物取引業に従事している人(従業者証明書を持っている人)という要件があります。

実務経験は関係なく、宅地建物取引業に従事している必要があります。

ですので、普通の学生や主婦はこの要件を満たすことができず5点免除の制度を利用することができません。

サト

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主婦や学生でも宅地建物取引業者でアルバイトすれば従業者証明書がもらえるよ!

従業者証明書ってなに?

登録講習を受けるために必要となる従業者証明書とはどんなものでしょうか?

従業者証明書については宅地建物取引業法による規定があります。

宅地建物取引業法 第48条1項

宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。(引用元:e-GOV法令検索-宅地建物取引業法

上の条文にある「従業者であることを証する証明書」というのが従業者証明書のことです。

宅地建物取引業者でアルバイトやパートをしている人も従業者ですので従業者証明書を取得することが可能です。

サト

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従業者証明書ってこんなのだよ!

従業者証明書

5点免除される範囲

宅建試験の範囲については宅地建物取引業法施行規則に規定があります。

宅地建物取引業法施行規則 第8条

・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地及び建物の価格の評定に関すること。
・宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。(引用元:e-GOV法令検索-宅地建物取引業法施行規則

上記試験内容のうち5点免除される範囲は住宅金融支援機構法景品表示法、統計、土地建物になっています。

具体的には例年問題46~50の範囲です。(ちなみに宅建試験の問題は50問。)

この範囲は勉強する必要がないので勉強時間も大幅に短縮することができ他の分野に勉強時間を集中することができますね。

5点免除のメリットとデメリット

5点免除のメリット

  • 一般受験者の合格率が14%前後なのに対し講習修了者の合格率は20%前後と合格率が高い
  • 5問免除されるのでその範囲の勉強をする必要がなく、他の分野に勉強時間を回せる

5点免除のデメリット

  • 宅建業に従事していることという要件をクリアする必要がある
  • 登録講習を受けるために2万円ぐらいの費用がかかる
  • 登録講習のスクーリングを受けるために2日間が必要なので仕事を休む必要がある

5点免除のメリットとデメリットはこんな感じです。

5点免除は2万円ぐらい払って通信講座を受ける必要があるため、「お金がもったいない。独学で勉強しても受かる自信がある!」という人は、登録講習制度の要件を満たしていても制度を利用しなくていいかもしれませんね。

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サト

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5点免除を受けられる登録講習制度の概要

登録講習制度については宅地建物取引業法に規定があります。

宅地建物取引業法 第16条3項

国土交通大臣の登録を受けた者(登録講習機関)が国土交通省令で定めるところにより行う講習(以下「登録講習」という。)の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。(引用元:e-GOV法令検索-宅地建物取引業法

登録講習機関

登録講習制度を受けるには国土交通大臣の登録を受けた予備校などで講座を受講する必要があります。

聞いたことないけどホントに大丈夫かなと思うような予備校で登録講習を受ける場合は念のため国土交通省のサイトで確認しておきましょう。

登録講習制度のカリキュラム

登録講習制度のカリキュラム

登録講習制度のカリキュラムは上のようになっています。

まず、2ヶ月間の通信学習を受講し、その後スクーリングを受け、最後に終了試験を受けます。

上記の例はTACですが日程的にはどこの予備校も同じようになっています。

おすすめ登録講習実施機関

おすすめの登録講習実施機関はLECです。

LECはスクーリングを全国で実施しているので地方でも受けれますし、予備校大手なのでテキストのレベルも高いものとなっています。

市販のテキストと同一の内容のものを使っているので改めてテキストを買い直すことなく本試験対策が可能となっているのでリーズナブルに受験することができます。

LEC以外に申し込む場合でも通信講座が2ヶ月ぐらいあるため登録講習機関への申し込みは3月頃までには終わらせておきたいですね。

ほかの登録講習実施機関も見たい人は下の記事を参考にしてください。

5点免除の有効期限

5点免除の有効期限は「登録講習の修了試験に合格した日から「3年以内」に行われる宅地建物取引主任者資格試験」となっています。

せっかくお金をかけて登録講習を受けたのだから有効期限を過ぎる前に取得してしまいましょう。

5点免除者の合格率

実施年度一般受験者合格率(%)講習修了者合格率(%)
平成27年14.120.2
平成28年14.120.0
平成29年14.319.9
平成30年14.120.6
令和元年15.222.9
令和2年10月16.919.6
令和2年12月13.110.7

一般の受験者の合格率が近年14%前後なのに対し、講習修了者の合格率は20%前後と合格率は非常に高くなっています。

一般の受験者はあまり勉強していない人も受けていると思いますが、講習修了者は2ヶ月間の通信学習やスクーリングを受けているので合格率が非常に高くなっていますね。

まじめに講習制度を受けるだけで合格へはだいぶ近づきます。

登録講習制度を受ける前に注意したい事

登録講習制度を利用する場合は登録講習機関への申し込み時期に注意しておきましょう。

通信講座が2ヶ月ぐらいあるため登録講習機関への申し込みは3月頃までには終わらせておきたいですね。

3月頃までに登録講習機関への申し込みができれば、宅建試験の申し込みは7月なので余裕をもって申し込みできます。

なお、講習修了者証明書を取得してから宅建の試験を申し込む必要があり、登録講習期間中は5点免除の申し込みをすることができませんので注意してください。

サト

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申し込みは余裕をもってしようね。

登録講習(5点免除)についてよくある質問

Q

5点免除とは何ですか?

A

登録講習を受講することにより、宅建試験の46~50問の範囲が免除される制度です。

35点が合格点だった場合、登録講習受講者は30点で合格となります。

Q

5点免除の対象者はどのような人ですか?

A

宅地建物取引業に従事しており、受講申込時及び登録講習受講期間中において有効な「宅建業従業者証明書」を所持している人が対象者となります。

Q

登録講習(5点免除)の費用はどれくらいかかりますか?

A

登録講習を受講する予備校により異なりますが、概ね2万円ぐらいかかります。

サト

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不動産鑑定士

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士の39歳。
不動産鑑定士の試験勉強時代に全国模試で3位の実績。
宅地建物取引士・ASA機械設備評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730点。
宅建など資格の勉強法について書いていこうと思うので参考にして下さい。

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