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おすすめの宅建登録実務講習実施機関一覧!試験の内容や費用もあわせて紹介

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宅建の試験に合格して一安心ですが、宅地建物取引士を名乗るには都道府県に登録する必要があります。

実務経験が2年以上あればすぐに登録できますが、実務経験2年未満だと「登録実務講習」を受けて修了試験に合格する必要があります。

試験と言っても合格率は99.9%以上なので安心してください。

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合格後の流れは下の図を参考にしてね!
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引用:日本ビジネス法研究所HP

合格後の流れはだいたいわかったでしょうか?

ここでは、オレンジの枠で囲ってある登録実務講習について説明していきます。

登録実務講習の概要

登録実務講習の内容

登録実務講習の内容は宅地建物取引業法施行規則 第十三条二十一の四決まっているのでどこも同じようになっています。

科目時間
宅地建物取引士制度に関する科目講義1時間
宅地又は建物の取引実務に関する科目講義37時間
取引実務の演習に関する科目演習12時間
講義及び演習の総時間数はおおむね五十時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。

ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。

科目内容時間
一 宅地建物取引士制度に関する科目
  • イ 宅地建物取引士制度の概要
  • ロ 宅地建物取引士の役割及び義務
講義一時間
二 宅地又は建物の取引実務に関する科目
  • イ 受付、物件調査及び価格査定の実務に関する事項
  • ロ 媒介契約に関する事項
  • ハ 宅地又は建物の取引に係る広告に関する事項
  • ニ 宅地又は建物の取引条件の交渉に関する事項
  • ホ 法第三十五条第一項及び第二項の書面の作成に関する事項
  • ヘ 宅地又は建物の取引に係る契約の締結に関する事項
  • ト 宅地又は建物の取引に係る契約の履行に関する事項
  • チ 宅地又は建物の取引に係る資金計画及び税務に関する事項
  • リ 紛争の防止に関する事項
講義三十七時間
三 取引実務の演習に関する科目(業務の標準的手順の修得のための演習)
  • イ 取引の目的となる宅地又は建物の調査手法に関する事項
  • ロ 法第三十五条第一項及び第二項に規定する説明の実施に関する事項
  • ハ 宅地又は建物の取引に係る標準的な契約書の作成に関する事項
演習十二時間
法律で決まっている講義時間は38時間演習時間は12時間となっています。

登録実務講習を実施している機関では通信学習などで時間を確保しており、登録実務講習の具体的な内容は概ね以下のようになっています。

登録実務講習の内容

  • 通信学習:1ケ月
  • スクーリング受講:2日間
  • 修了試験

スクーリング受講については実際に会場に行って受講をしないと行けないので働いている人は日程に注意しましょう!

参考 登録実務講習実施機関一覧国土交通省

修了試験の内容

修了試験の具体的な中身は概ね以下のようになっています。

テキストを持ち込みすることができるので安心ですね。

LECの合格率は99.9%以上(2019年度実績)ですので試験といってもちゃんとしていれば合格できるでしょう。

修了試験の内容

  • 問題数○×式・20問
  • 記述式・20問
  • 試験時間60分
  • 修了要件○×式・記述式それぞれ8割以上の正解
  • テキストの持ち込み可能

登録実務講習実施機関の費用一覧

機関の名称費用
公益財団法人 不動産流通推進センター21,400円
株式会社  東京リーガルマインド21,000円
株式会社 日建学院22,000円
TAC 株式会社22,000円
株式会社 総合資格20,500円
株式会社 九州不動産専門学院27,500円
株式会社 日本ビジネス法研究所15,000円(12/15まで)
一般社団法人 TAKKYO12,000円
一般社団法人 職能研修会18,000円
株式会社 Social Bridge20,000円
株式会社 Kenビジネススクール12,000円
一般財団法人 ハートステーション18,000円
株式会社 プライシングジャパン12,100円
株式会社 新潟県宅建サポートセンター
住宅新報
宅建ダイナマイト合格スクール株式会社20,900円
株式会社 おおうら(自習室うめだ)20,000円

費用の相場的には2万円前後が多くなっていますが、一般社団法人 TAKKYO、株式会社 Kenビジネススクールあたりが安くなっています。

安いところで受験したいでしょうが、スクーリング受講があるので行きやすい受験会場を選びましょう!

登録実務講習実施機関の受験会場一覧

機関の名称受験会場
公益財団法人 不動産流通推進センター東京・大阪
株式会社  東京リーガルマインド北海道・宮城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・富山・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・山口・愛媛・香川・福岡・沖縄
株式会社 日建学院全国47都道府県
TAC 株式会社北海道、仙台、東京、神奈川、埼玉、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡
株式会社 総合資格全国47都道府県
株式会社 九州不動産専門学院九州(福岡、北九州、久留米、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)・沖縄
株式会社 日本ビジネス法研究所北海道・宮城・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡
一般社団法人 TAKKYO東京、名古屋、大阪、仙台、博多
一般社団法人 職能研修会東京・神奈川・鹿児島
株式会社 Social Bridge大阪・広島
株式会社 Kenビジネススクール東京・大阪・愛知・福岡・沖縄
一般財団法人 ハートステーション神奈川
株式会社 プライシングジャパン東京
株式会社 新潟県宅建サポートセンター新潟
住宅新報
宅建ダイナマイト合格スクール株式会社東京
株式会社 おおうら(自習室うめだ)東京・大阪

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