時効（取得時効・消滅時効）について宅建用にわかりやすく解説。

※　文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

時効は過去5年間で3回出題されていて、出題頻度としては中程度となっています。

勉強するポイントはそれほど多くないので取り組みやすい分野と言えるでしょう。

時効の定義と種類

時効には一定期間経過することによって、権利を取得する取得時効と権利が消失する消滅時効の2種類があります。

どちらも、時効が完成するには一定期間経過する必要があり、法が長い間続いた事実状態を尊重したことによる効果として時効が認められています。

取得時効の成立要件は以下の4つです。

最後の一定期間にわたりというところが一番重要です。

一定の期間とは占有開始時に善意・無過失なら10年、悪意または有過失なら20年をいいます。

当該期間占有を続ければ時効取得が成立します。

善意・無過失か悪意または有過失かの判断はあくまで占有開始時に行います。

例えば、占有開始時は善意・無過失で途中で悪意になったとしても10年で時効取得できます。

※　地役権（継続的に行使され、かつ外形上認識できるものに限る。）、賃借権（継続的用益という外形的事実が存在し、賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているとき。）も時効取得の対象になります。

賃借権の時効取得は例えば、Aが自称代理人のBと土地貸借契約を締結し、その土地に建物を建築して、継続的にBに地代を支払った場合があげられます。

判例は地代支払いという事実を重視して、Aが土地賃借権を時効取得することを認めています。

占有の承継については実際例を見ながら勉強します。

Dが、所有者と称するEから、Eが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した。 そのあと甲土地がAの所有であることを知っているFに売却し、Fが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Fは甲土地の所有権を時効取得することができるか？: この場合はFはDの占有期間の3年を承継するので、自分の7年の占有と合わせて10年の占有になります。

また、占有期間だけでなく、善意・無過失、悪意なども引き継ぐのでDの善意無過失をFは引き継ぎ10年で時効取得を主張できます。

債権は、以下の場合に、時効によって消滅します。

債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅します。

上記でいう、権利を行使できる時というのはいつの時点を言うのかは債権の種類によって決まっています。

消滅時効の起算点の話です。