宅建業の報酬について計算方法や覚え方をわかりやすく解説

※　文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

報酬に関する制限は毎年1題は出題される重要分野です。

報酬額の計算は頭の中でするのではなく、紙にしっかり計算式などを書いて問題を解かないとすぐにわけがわからなくなってしまいます。

きれいな紙を大きく使って、過去問をたくさん解くことにより慣れることが重要でしょう。

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報酬額に関する基本事項

宅建業者は売買の媒介などをした場合、自由に報酬を請求できるわけではなく、国土交通大臣が定めた報酬額に基づいて請求できます。

宅建業者はこの報酬額を超えて報酬を受け取ることはできません。

要求すること自体が宅建業法違反で、依頼者が同意していてもダメです。

サト

業者が受け取る報酬額は以下の手順で計算することにより算出できるよ。

STEP1～STEP4がすべてOKなら報酬を受領することができます。

建物は消費税の課税対象になりますが、土地は課税対象になりません。

例　中古住宅の売買代金320万円（うち、土地代金は100万円）と設問ででてきたら、建物代金200万円の消費税20万円を控除して、300万円を物件価格として計算していきます。

語呂合わせ

ふたごの女子が湿布を貼って、しみる

「ふ（200万以下）たご（5％）の女（200万超）子（400万以下）が湿（4％）布（2万）を貼って、し（400万超）み（3％）る（6万）」と覚えましょう。

サト

消費税をかけるのを忘れやすいので注意してね。

媒介の場合・・・依頼者の一方から受け取ることができる金額は報酬額の計算結果

代理の場合・・・依頼者から受け取ることができる金額は報酬額の計算結果の2倍

媒介と代理の違い

媒介と代理は言葉は似ていますが、報酬額が違うので設問を読む時は注意して読む必要があります。

媒介というのは媒介を依頼された媒介人が当事者の間に入って契約の成立に尽力する行為で、売主等に代わって契約できません。

一方、代理というのは代理を依頼された代理人が、売主等に代わって契約を締結する行為をいいます。

媒介に比べて代理のほうが責任が重いので報酬額は2倍になると覚えておきましょう。

通常の売買・交換の媒介・代理よりも現地調査等の費用を要するもの（低廉な空き家など）に関して以下の条件を満たすときは、報酬額を計算した額に現地調査費用を+して受領できる。ただし、報酬の上限は税込198,000円

400万円以下（消費税抜き）の金額の宅地又は建物をいう。
宅地建物の売買又は交換の媒介
空家等の売主または交換の依頼者から受けるもの
宅建業者は、媒介契約の締結に際し、あらかじめ報酬額について空家等の売主・交換の依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要がある。（比較現地調査費は依頼者からの依頼）