宅地建物取引業免許の欠格事由、業者名簿、廃業届など

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者Ｃ（乙県知事免許）が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ｃは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
   正しい誤り？
3. 宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ｄは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。
   正しい誤り？
4. 宅地建物取引業者Ｅ（丁県知事免許）が引き続いて１年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。
   正しい誤り？

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
   正しい誤り？
3. 個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
   正しい誤り？
4. 法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。
   正しい誤り？
2. 免許を受けようとする個人Ｂが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Ｂは免許を受けることができない。
   正しい誤り？
3. 免許を受けようとするＣ社の役員Ｄが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役１年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してＤが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
   正しい誤り？
4. 免許を受けようとするＥ社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
   正しい誤り？