宅地建物取引業免許の欠格要件、業者名簿、廃業届など

免許の欠格要件等

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

業者免許の欠格要件は、覚えることが多く大変ですがよく出題されるのでがんばって覚えましょう。

次の記事 宅地建物取引士になるまでの流れ・欠格事由・登録の移転等

宅建業者免許の欠格要件

悪徳業者

悪徳業者の電話で困る人

以下のどれかに該当し免許を取り消された場合は、5年間は免許を受けられません。

  • 不正の手段により免許を受けた
  • 業務停止処分に該当し情状が特に重いとき
  • 業務の停止の処分に違反したとき

免許を取り消された者が法人である場合は、当該取消しに係る聴聞の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者は取り消しの日から5年間免許を受けられない。

免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日までの間に相当な理由がなく廃業の届け出(いわゆる駆け込み廃業)があった者で当該届出の日から5年を経過しないもの。

前科者

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前科者(こんな人が宅建業免許受けちゃダメ!)
  • 暴行罪、傷害罪、背任罪、宅建業法違反などにより罰金刑に処せられたもの
  • 禁固以上の刑に処せられたもの

刑の執行が終わった日から5年間は宅建業者免許を受けられない。

悪いことをしそうな人

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  • 免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  • 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

破産者・心身の故障している人

  • 心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

復権していれば直ちに免許を受けられる。× 5年間免許を受けることができない

未成年

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が上記のいずれかに該当するもの。

結婚していれば成年者として扱われます。

役員または政令で定める使用人が上記のいずれかに該当する者

要件を欠く人

事務所について宅地建物取引士の設置に関する規定の要件を欠く者

宅建業者名簿の登載事項

宅建業者に関する重要な情報である宅建業者名簿は、国土交通省及び都道府県にそれぞれ宅地建物取引業者名簿を備えられます。

登載事項は以下の通り

  1. 免許証番号・免許の年月日
  2. 商号または名称
  3. 事務所の名称所在地
  4. 役員(個人事業者はその個人)の氏名
  5. 政令で定める使用人の氏名
  6. 事務所に置かれる専任の取引主任者の氏名
  7. 他に事業を行っているときは、その事業の種類
  8. 指示、業務停止処分があるときは、その年月日

上記②~⑥に変更があった場合は30日以内に免許権者に届け出しなければならない。

サト

サト

宅地建物取引士の資格登録の内容とごちゃ混ぜにならないように違いを意識しましょう。

関連 宅地建物取引士の資格登録の内容

廃業等の届出

届出義務者届出期限免許の失効時点
死亡相続人事実を知った日から30日以内死亡時
合併による消滅消滅した会社の代表者その日から30日以内消滅時
破産破産管財人届出時
解散清算人
廃業個人の場合は本人
法人の場合は代表役員
サト

サト

宅地建物取引士の死亡などの届出の内容とごちゃ混ぜにならないように違いを意識しましょう。

関連 宅地建物取引士の死亡などの届出

宅建業免許が不要な団体

宅建業の免許を受けなくても宅建業を営むことができる団体が規定されています。

どの団体も無茶苦茶なことはしないだろうということで免許不要とされているわけです。

免許不要団体

  • 国、地方公共団体
  • 信託会社、信託銀行

農協は免許不要ではないので注意しましょう。

過去問

令和3年10月 問27

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Aは再び免許を受けることはできない。
  2. 免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Bは免許を受けることができない。
  3. 免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

答え:4

  1. 誤り:不正の手段により免許を受けた場合でも5年経過すれば再び免許を受けることができます。
  2. 誤り:破産手続き開始の決定を受けて復権した場合は直ちに免許を受けることができます。
  3. 誤り:係属中の場合は刑が確定していないので欠格要件に該当しません。
  4. 正しい
サト

サト

宅建に4回落ちたという黒歴史を持つ不動産鑑定士の39歳。
宅地建物取引士・ASA機械設備評価士・競売不動産取扱主任者・基本情報処理技術者・TOEIC730点。
宅建の勉強法について書いていこうと思うので参考にして下さい。

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