宅地建物取引業免許の欠格事由、業者名簿、廃業届など

免許の欠格要件等

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

業者免許の欠格事由は、覚えることが多く大変ですがよく出題されるのでがんばって覚えましょう。

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業者免許の欠格事由、業者名簿についてのYouTube動画

宅建業者免許の欠格事由

悪徳業者

悪徳業者の電話で困る人

以下のどれかに該当し免許を取り消された場合は、5年間は免許を受けられません。

  • 不正の手段により免許を受けた
  • 業務停止処分に該当し情状が特に重いとき
  • 業務の停止の処分に違反したとき

免許を取り消された者が法人である場合は、当該取消しに係る聴聞の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者は取り消しの日から5年間免許を受けられない。

免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日までの間に相当な理由がなく廃業の届け出(いわゆる駆け込み廃業)があった者で当該届出の日から5年を経過しないもの。

前科者

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前科者(こんな人が宅建業免許受けちゃダメ!)
  • 暴行罪、傷害罪、背任罪、宅建業法違反などにより罰金刑に処せられたもの
  • 禁固以上の刑に処せられたもの

刑の執行が終わった日から5年間は宅建業者免許を受けられない。

禁固以上の刑としては死刑と懲役刑があります。執行猶予が付いているかどうかは関係ないので注意してくださいね。

また、例えば懲役1年、執行猶予4年の刑が確定しても、執行猶予期間が満了すれば免許を受けることができます。

悪いことをしそうな人

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  • 免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  • 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

破産者・心身の故障している人

  • 心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

復権していれば直ちに免許を受けられる。× 5年間免許を受けることができない

未成年

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が上記のいずれかに該当するもの。

結婚していれば成年者として扱われます。

役員または政令で定める使用人が上記のいずれかに該当する者

要件を欠く人

事務所について宅地建物取引士の設置に関する規定の要件を欠く者

宅建業者名簿の登載事項

宅建業者に関する重要な情報である宅建業者名簿は、国土交通省及び都道府県にそれぞれ備えられます。

登載事項は以下の通り。

  1. 免許証番号・免許の年月日
  2. 商号または名称
  3. 事務所の名称所在地
  4. 役員(個人事業者はその個人)の氏名
  5. 政令で定める使用人の氏名
  6. 事務所に置かれる専任の取引主任者の氏名
  7. 他に事業を行っているときは、その事業の種類
  8. 指示、業務停止処分があるときは、その年月日

上記②~⑥に変更があった場合は30日以内に免許権者に届け出しなければならない。

サト
サト

宅地建物取引士の資格登録の内容とごちゃ混ぜにならないように違いを意識しましょう。

関連 宅地建物取引士の資格登録の内容

廃業などの届出

届出義務者届出期限免許の失効時点
死亡相続人事実を知った日から30日以内死亡時
合併による消滅消滅した会社の代表者その日から30日以内消滅時
破産破産管財人その日から30日以内届出時
解散清算人その日から30日以内届出時
廃業個人の場合は本人
法人の場合は代表役員
その日から30日以内届出時
宅建士になるまで 宅地建物取引士になるまで!免許取得までの流れ、欠格事由、登録の移転など 業者免許の種類・申請方法等 宅建業者の免許の種類、申請方法、免許換えなど

免許の欠格要件等に関する宅建過去問

令和3年12月 問36

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。
  2. 宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
  3. 宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。

答え:4

  1. 誤り:届出義務があるのは法人の役員ではなく破産管財人です。
  2. 誤り:免許換えの申請を行っている場合、新たな免許が交付されるまで従前の免許は有効です。
  3. 誤り:業者免許には有効期間が満了した場合、返納義務はありません。宅建士証には返納義務があるので違いをおさえておきましょう。
  4. 正しい
令和3年12月 問29

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
  3. 個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  4. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

答え:3

  1. 正しい
  2. 正しい
  3. 誤り:死亡の日からではなく、事実を知った日からです。
  4. 正しい:合併して消滅した会社の代表者が届け出ます。
令和3年10月 問27

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人Aが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Aは再び免許を受けることはできない。
  2. 免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Bは免許を受けることができない。
  3. 免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。
  4. 免許を受けようとするE社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

答え:4

  1. 誤り:不正の手段により免許を受けた場合でも5年経過すれば再び免許を受けることができます。
  2. 誤り:破産手続開始の決定を受けて復権した場合は直ちに免許を受けることができます。
  3. 誤り:係属中の場合は刑が確定していないので欠格事由に該当しません。
  4. 正しい

免許の欠格事由などの一問一答Youtube

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