【2021年】宅建統計資料の解き方をわかりやすく解説。過去問で出題されやすいところを勉強しよう。

統計

※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。

統計は毎年1題、出題されている分野です。

ただ暗記するのではなく、なんでそうなっているのかをイメージしながら勉強すると得点源になりますよ。

次の記事 土地

地価公示(令和3年度)

理解して地価公示の解き方を覚えよう!

令和3年度の地価公示は、新型コロナウイルス感染症の影響の影響で、商業地はもちろん住宅地もやや下落傾向で推移しています。

工業地だけが元気ですが、これは巣ごもり需要などにより、物流施設中心に需要が強いためです。

新型コロナウイルス感染症が広まって、みんなもAmazonなどを活用することが増えたと思います。

全国平均

全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じた。

住宅地

平成28年以来5年ぶりに下落に転じた。

商業地

平成26年以来7年ぶりに下落に転じた。

工業地

5年連続の上昇であるが、上昇率が縮小した。

三大都市圏

全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成25年以来8年ぶりに下落となり、工業地は7年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

地方圏

全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶりに、住宅地は平成30年以来3年ぶりに下落に転じ、工業地は4年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。

新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっていますが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる傾向が見られます。

また、昨年からの変化は、インバウンド需要がなくなったことにより、用途別では商業地が住宅地より変化が大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より変化が大きくなっています。

宅建業者数に関する統計(令和元年度)

令和2年3月末(令和元年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,603業者、知事免許が123,035業者で、全体では125,638業者となっている。

対前年度比では、大臣免許が34業者(1.3%)、知事免許が1,153業者(0.9%)それぞれ増加となっている。全体では1,187業者(1.0%)増加し、6年連続の増加となった。

土地白書(令和3年度)

住宅地、工業用地等の宅地は約197万haと前年の196万haに比べて増加した。

土地取引の動向(令和3年版土地白書)

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和2年の全国の土地取引件数は約 128 万件となり、ほぼ横ばいで推移している。

建築着工統計(令和2年計)

令和2年の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。

令和2年の新設住宅着工戸数は 815,340戸、前年比では9.9%減となり、4年連続の減少
新設住宅着工床面積は 66,454千㎡、前年比11.2%減、4年連続の減少。

持家

令和2年の持家は 261,088戸(前年比 9.6%減, 昨年の増加から再びの減少

貸家

令和2年の貸家は 306,753戸(前年比 10.4%減, 3年連続の減少

分譲住宅

令和2年の分譲住宅は 240,268戸(前年比 10.2%減, 6年ぶりの減少

法人企業統計調査(令和元年度)

令和元年度の不動産業の統計については以下の通りです。

売上高

45兆3,835億円で5年ぶりの減収

経常利益

4兆6,117億円で2年連続の減益

売上高営業利益率

9.4%と前年度の11.1%に比べて下落し5年ぶりに10%以下となった。

比較 全産業は3.7%

売上高経常利益率 頻出

10.2%と前年度の11.1%から下落したが、5年連続で10%以上を保っている。

比較 全産業は4.8%

統計のまとめ

地価公示
全国平均
住宅地
商業地
工業地
宅建業者数に関する統計
宅建業者数 125.638業者、6年連続↑
土地白書
宅地 197万ha、↑
土地の取引件数
売買による所有権の移転登記の件数
着工統計
全体
持家
貸家
分譲
不動産業の法人企業統計
売上高
経常利益
売上高営業利益率
売上高経常利益率
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2022年試験用 統計に関する過去問一問一答YouTube

統計の過去問

統計は、昔の統計から出題されているので過去問をやっても対策にはなりません。

しかし、過去問を見ることで出題されやすいところがわかるので見ておくといいでしょう。

もちろん、私も出題傾向をみて出題されやすいところは、見えなくして隠しているので、上で勉強するだけで十分です。

令和3年10月 問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
  3. 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
  4. 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

答え:3

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