媒介契約・35条書面・37条書面の覚え方をわかりやすく解説。語呂合わせや比較表で効率的に暗記しよう！

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。
   正しい誤り？
2. 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の２第1項第４号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
   正しい誤り？
3. 建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。
   正しい誤り？

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. なし

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。

1. 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
   記載する記載しない？
2. 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書面で、国土交通省令で定めるものの保存の状況
3. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
   記載する記載しない？
4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
   記載する記載しない？

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）についての宅地建物取引業者Ａの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
   正しい誤り？
2. Ａは、Ｄを売主としＥを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Ａは、当該特約について記載した37条書面をＤ及びＥに交付しなければならない。
   正しい誤り？
3. Ａは、自ら買主として、Ｆと宅地の売買契約を締結した。この場合、Ｆに対して37条書面を交付する必要はない。
   正しい誤り？
4. Ａは、自ら貸主として、Ｇと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Ｇに対して当該書面を交付しなければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。
   正しい誤り？
3. 宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名押印させなければならない。
   正しい誤り？
4. 宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。

1. ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
   正しい誤り？
2. ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
   正しい誤り？
3. ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
   正しい誤り？
4. ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
   正しい誤り？

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法第35条の２に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者が取引の相手方の場合においても、供託所等に係る説明をしなければならない。
   正しい誤り？
3. 宅地建物取引業者は、売買、交換又は貸借の契約に際し、契約成立後、速やかに供託所等に係る説明をしなければならない。
   正しい誤り？
4. 宅地建物取引業者は、自らが宅地建物取引業保証協会の社員である場合、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地の説明をしなければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
   正しい誤り？
3. 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
   正しい誤り？
4. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対 し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
   正しい誤り？
2. Ａは、Ｂに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
   正しい誤り？
3. Ａは、Ｂに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
   正しい誤り？
4. Ａは、Ｂに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第1 1条第１号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供する図面（以下この問において「水害ハザードマップ」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか１種類の水害ハザードマップを提示すればよい。
   正しい誤り？
3. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。
   正しい誤り？
4. 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。
   正しい誤り？

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。

1. 建物の貸借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第１項の規定に基づく制限」
   事項あり事項なし？
2. 建物の貸借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」
   事項あり事項なし？
3. 建物の貸借の媒介を行う場合における、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」
   事項あり事項なし？
4. 宅地の貸借の媒介を行う場合における、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」
   事項あり事項なし？

宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

1. 本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢ が協議して、有効期間を３か月とした。
   違反する違反しない？
2. 当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。
   違反する違反しない？
3. Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。
   違反する違反しない？
4. 本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
   違反する違反しない？

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
   正しい誤り？
2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
   正しい誤り？
3. 宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
   正しい誤り？
4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。
   正しい誤り？

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の 規定によれば、正しいものはいくつあるか。

なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

1. Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならない。
   正しい誤り？
2. Ａが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
   正しい誤り？
3. Ａが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
   正しい誤り？
4. Ａが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
   正しい誤り？

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ