【2019年】これでばっちり！宅建試験に出題が予測される法改正のポイント

1. 自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2. 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第９９７条第１項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書に因らない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
3. 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

移動等円滑化促進地区内または重点整備地区内の一団の土地の所有者などは、その全員の合意により、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる案内所その他の当該土地の区域における移動等円滑化に資する施設の整備又は管理に関する協定（移動等円滑化施設協定）を締結することができることとされた。

この場合において、公告があった移動等円滑化施設協定については、その広告後に当該協定の対象である土地の所有者等となった者に対しても当該協定の効力が及ぶと規定されているところであるので、建物の貸借の契約を除き、新たに重要事項として説明すべきである。

森林経営管理法第４条では、市町村は、その区域内に存する森林の全部または一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理集積計画を定めるものとされた。

また、同法第35条では、市町村は、経営管理権を有する森林について、民間事業者に経営管理実施権の設定を行おうとする場合には、経営管理実施権配分計画を定めるものとされた。

その公告後森林の所有者となったものに対しても当該計画の効力が及ぶと規定されているところであるので、建物の貸借の契約を除き、新たに重要事項として説明すべきである。

第43条　建築物の敷地は、道路に２メートル以上接しなければならない。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については適用しない。

その敷地が幅員４メートル以上の道（道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）に２メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの。

その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの。

地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する建築物について、条例で、その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加できる。

その敷地が袋路状道路（その一端のみが他の道路に接続したものをいう。）にのみ接する建築物で、延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの（一戸建ての住宅を除く。）

建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は算入しないものとする算入しないものとする。